それゆえ、こうした観点から見ると現在の日本のような政治情勢の場合、一応、「自民党」という大きな一つの政党が主要政党として（公明党との連立政権になってはいますが・・・）、政権運営を行ってはいるのすが、よくよく細かく見ると、複数の政治グループや派閥が一緒に連立政権を組んで、お互いに切磋琢磨しながら、代わる代わる政権を担うような政治体制になっているようなところもあるわけです。
そうすると、こうした政党を支持している人々や企業の立場としては、「自分は党全体というよりも、あの政治家を強く支持しているので、あの政治家や、あの政治家がまとめている政治グループ（派閥）を応援したい」「自分は、あの政治家の政治グループの理想や考え方に強く共感しているので、あの政治家だけでなく、あの政治グループにも献金しておきたい」などというように、わりとごくごく自然な形で、どこかの一つの政党を応援するような感覚で、有力な政治家個人ばかりでなく、そうした有力な政治家がまとめている政治グループのようなものがあれば、そうした政治グループを応援したり、お金を寄付したりしようとするのは、わりと当たり前の自然な行動になっていたのではないか、というようにも思われます。
ですので現在、日本では、派閥の裏金問題が非常に問題になってはいるのですが、基本的には、「派閥や政治グループのような存在自体がいけない」「派閥が裏金の温床になっている」などというよりも、特に今回の派閥の裏金騒動に関しては、そうした派閥に関わるお金の会計処理に関して、いったん世間に見つかってしまえば、かなり大ごとになってしまうことが、あらかじめわかっていたにも関わらず、きっちりとやっていなかった（あるいは、やらないでもよいことになってしまっていた・・・）ことが、そもそもの問題の発端になっていたのではないか、というように思われます。
Ｃｅｃｙｅ（セスィエ）
