そうすると、まるで当たり前のようにそれぞれの政治家個人に対してだけでなく、そうした有力な政治家がいる政党や政治家のグループ（派閥）などに対しても、様々な人々や企業から、たくさんの支援や寄付（献金）が集まってくるようになるのではないか、と思われます。
※現在の日本では、政治家個人への寄付（献金）は禁止されているので、政治家に寄付する場合は、その政治家の資金管理団体や後援会を通じて、寄付するか、または政党、あるいは、政党の指定する政治資金団体に寄付するような形になっているようです。
そうした政治的な状況は、多くの人々の主体的な参加によって、政治を行ってゆこうとする民主主義的な政治のあり方としては、世界中、どこの国でも、わりと当たり前のように見受けられるようなので、私は、そうしたそれぞれの政治家や、政党や政治家のグループ（派閥）などのようなものに対して、様々な人々や企業からのたくさんの支援や寄付が集まること自体には、特に大きな問題があるとは言えないのではないか、というように考えています。
※逆にそうした形で多くの個人や企業などから、あまり支援や献金が集まらないような政治家や、政党や政治グループ（派閥）のようなところが、幅を効かせるような政治的な状況の方が、とても問題なのではないか、と思われます。どうしても汚職対策は必要になると思うのですが、経済界の意見が、政治の世界にうまく反映されないような政治状況になってしまうと、おそらく長期的には、国の経済運営で失敗する可能性が高くなるのではないか、と思われます。
ただし大多数の普通の人々が、「時々、政治の世界では、お金の問題が起きることがあるので、この程度の決まりは、きっちり守ってもらいたい」、また逆に政治家の立場としては、「普通、政治家であれば、大多数の国民がしっかり納得できるレベルのこうした決まり事であれば、きっちり守ることができるはずだ」などと正式に定めた、政治に関する支援や献金の枠組みをしっかり守れていない場合には、それ相応のしっかりした反省やけじめをつけるのは、政治家の立場としては、至極当然のことになるのではないか、というように感じております。
Ｃｅｃｙｅ（セスィエ）
