※企業献金について
世界の国々の企業献金の状況としては、認めている国々もあれば、そうでない国々もあるようなのですが、私は、日本のようにわりと人口は多いにも関わらず、特にこれといった資源がなく、高度な経済活動によって、国民の生活を成り立たせているような国の場合には、できるだけ不正にならないような方法が望ましいのですが、政治の世界に経済界の声がより直接反映されやすくなるので、基本的に企業献金は認めるような制度にしておいた方がよいと思います。
国民の負担によって、それぞれの政党に公平に配られる政党交付金があれば、政治家の政治活動は十分に成り立つように感じられるかもしれないのですが（実際には、おそらく与党の政治家の政治活動には足りなくなっているのではないかと思われますが・・・）、しかし、おそらく、その場合の日本の未来のシナリオとしては、政治家の活動が、だんだん国民の人気取りに終始するようになって、一昔前の社会主義国家のように経済的に大きく失敗してゆく可能性がとても高いです。
ですので日本のような経済立国の場合、政治の世界には、一定期間ごとの選挙があるので、大多数の普通の人々の意見は十分に反映されているとは思うのですが、多くの国民の末永い幸福や豊かさの実現のためには、政治の世界にかなりダイレクトな形で経済界の意見がしっかり反映されるような制度にしておくことが、とても大事なのではないか、と思われます。
Ｃｅｃｙｅ（セスィエ）
2024年6月22日 9:03 PM, 予知、予言、未来予測 / 人生観、世界観 / 政治 / 知恵、正しさ / 社会、文化 / 経済
