株主のものである株式会社が、かなりオープンでフレンドリーな運営方法になっているのに対して、本来、信者のものであるべき宗教団体が、今日に至っても、なお、かなり排他的で閉鎖的な密室運営になっているのは、現代のような民主主義社会においては、実際、かなり問題があるのではないだろうか
ところが、そうした民主主義社会における市民集団としての目で見てみると、一方の株式会社というのが、現在の経済社会においては、実際、かなりオープンでフレンドリーな組織運営になっているのに対して、一方の宗教団体というのは、これはどう考えてみても、かなり閉鎖的で情報封鎖されている、というか、ほとんど密室運営のような運営になっているところが、実際、かなり問題があるのではないか、ということなのです。
それでは、そうした民主主義国の中の市民集団というような目から、そうした株式会社と宗教法人というものを再度比べてみると、次のようなことが言えます。
まず第一には、株式会社の土地や建物や機械といった資産や、経済活動による利益が、基本的にすべての株主（株の数による違いはあるが）の共同財産であるのとほとんど同じように、宗教法人の土地や建物や物品のような資産や、寄付や経済活動による収益は、基本的に霊的、宗教的な名目はともかくとして、この世的には、すべての信者の共同の所有物であるはずであるということです。
第二には、株式会社の経営者や役員が、基本的にすべての株主の代表であるのとほとんど同じように、宗教法人の代表や役員といった運営責任者も、基本的には、すべての信者の代表であるはずであるということです。
第三には、株式会社の経営状態や経営方針が、四季報や株主総会などですべての株主及び、これから株主になるかもしれない普通の市民に対して、厳重に正確性の保障された公開情報になっているのとほとんど同じように、宗教団体の経営状態や運営方針も、会報や総会などですべての信者及び、これから、その宗教の信者になるかもしれない普通に市民に対して、厳重に正確性の保障された公開情報である必要があるはずであるということです。
第四には、株式会社の株主が、株主総会で、その会社の経営に関する議決権や質問権があるのとほとんど同じように、本当は宗教法人の信者は、宗教の総会のような場所では、その宗教運営に関する議決権や質問権があるのは、本来の宗教運営のあり方としては、当然のことであるはずであるということです。
そして第五には、株式会社の決算や役員の給与が公開であるのとほとんど同じように、宗教法人の運営における会計上の決算や役員の給与も原則、公開であるべきであるということです。
こうした話は、現代の日本では、ほぼ全く聞いたことのないような話になってくるのでしょうが、こうした観点から見る限り、基本的には、株式会社であっても宗教法人であっても、民主主義国の中の単なる市民集団であるという点では全く変わりないはずであるにも関わらず、現在の社会では、はっきり言うと、「もし世の中にこんな会社があったら、全然信用できないな」とか、「こんないい加減な外部発表しかしていない会社に大金を投資して失敗したら、いったい自分の人生は、どうなってしまうんだ」とか、「これは絶対に大成功するベンチャーだって聞いていたのに、ふたを開けてみたら、全然ダメだった」とか、「もっと、ちゃんとした公開情報を出してくれないと全然投資の対象として、検討もできないじゃないか」などというような企業経営をしているような宗教団体が山ほどあるのに、それが、まるで社会の当たり前の常識のようになってしまっているという点において、本当は民主主義社会としては、市民の精神的な健全性や安全性の面において、かなり問題があるのではないか、ということなのです。
このように現在の社会における宗教のあり方というのは、本来、民主主義国の中の単なる一市民集団に過ぎない宗教団体が、普通の企業と比べると、あまりにも排他的かつ閉鎖的な密室運営になっているところが多すぎるという点において、本当は非常に問題があるのではないか、というように私は考えています。
Ｃｅｃｙｅ（セスィエ）
