前回に続き、現在の震災、及び、その後の原発の事故等に関する、現在の私の見解を述べます。
東北地方か、北関東の辺りに、被災地の支援と復興に関して、かなり大きな権限を持つ「震災復興財団」のようなものを創設して、そこを中心に、小さな市町村の垣根を超えた、新しい東北の未来構想に基づいた、大々的な復興を行う
第三には、これも、本当は、あまり言いたくないのですが、現在のような日本の状況であると、多分、このままの流れだと、現在、この国難の処理に当たっている政治家の性格や能力から察する限り、多分、数ヶ月後には、経済的に、ちょっとした大きな落ち込みがあって、その上、さらに、それを追撃するように、また、別の災害のようなものが起きるようなシナリオが、現在、非常に高くなってきているので、これを防ぐための唯一のプランを、一応、ここでは、提案しておきます。
これは、まだ、これまでの日本では、あまり行われたことのない、震災の復興プランになるのですが、先ほど述べたように、現在の日本の政権は、あまり神様の覚えの良くない方々が多い上に、こうした震災の復興に関しても、なんだかんだ言って、本当は、長期的なごちゃごちゃ状態に持ち込みたいのではないか、と疑いたくなるくらい、多くの日本人の仕事や生活のことを、あまり考えていない人達のようなので、この際、思い切って、東北地方か、北関東の辺りに、「震災復興財団」のようなものを創設して、そこに、現在、内閣が持っている、というか、いろいろな地方自治体や団体が、バラバラに持っていて、全然、統合されていない、救助や支援や復興の具体的な指揮権や調整権のようなものを、ほぼすべて委託してしまう、というようなアイデアがあります。
つまり、これを、もう少し別の言葉で言い換えると、そうした権限を中央から切り離して、被災地すべてにまたがるような統合的な復興のための、ある程度、独立した機関のようなものを作った方がよいのではないか、ということです。
これに関する主な要点としては、大体、以下の五つの内容になります。
１、東北地方か、それに近い近県に本部を置くような「震災復興財団」を作って、中小企業以上の経営経験者に実務を任せて、原発周辺を除く、被災地すべての救助や支援や復興の具体的な指揮と調整を行ってもらう
現在、東北地方には、国内外から、さまざまな救助や支援が来ているのですが、残念ながら、こうした救助や支援を、具体的に指揮、調整している人達が、地理的に、かなり離れた東京にいて、現場の状況もよく分からないような状況において、しかも、大企業だったら、多分、係長も、ろくに勤まらないのではないか、と思われる程度の知性や仕事能力でもって、そうした大事態への対処に臨んでいるから、いつまで経っても、格好ばかりで、なかなか状況の改善が進まないのではないか、ということなのです。
それゆえ、私は、東北地方、もしくは、東北地方に比較的近い、北関東の辺りに、直接、災害対策本部ではなくて、震災復興財団のようなものを作って、そこで、内閣の無能な人達からは、いったん、総合的な指揮権や調整権のようなものを引き離して、できれば、中小企業以上の、ある程度の規模の企業の経営に携わったことのあるような経営経験者か、もしくは、総合的なセキュリティーの経営実務（軍事や警察的な仕事と、経営的な仕事の両方ができるような、SECOMみたいなところのこと）に関わったような人に、まるで会社の社長のように責任を委託して、そうした震災復興財団の総合的な指揮と調整に関わってもらえば、一番、良いのではないか、ということです。
２、震災復興財団のお金の使い道は、単に被災者の人々に配るのではなく、住宅の建設資金や事業の資金に、直接、割り当てたり、新たな地方再生の決め手になるようなモデルケースづくりのための投資に活用する
第二には、残念ながら、現在の状況の推移を見ている限り、原子炉の事故の収拾には、かなりの長期化は、ほぼ避けられない、という見通しが立ちつつあるので、こうなった場合には、もう、ある程度、ドラスティックな態度をとって、原発の周辺は、もう十年、二十年がかりで、復興する、というような長期プランに変更して、全く別対応にして、それ以外の地域の救助と支援と復興のみを、そうした震災復興財団が請け負うことにすればよい、ということです。
そして、この場合の復興方法についてなのですが、この際、１億人以上の他の日本の人々が、あまり大変な思いをせずに、そうした震災の被災者の人々を支援し、復興を手助けする、というような国内の状況を維持するために、以下のような三つのことに関しては、この際、前例は、全くないけれど、思い切って、行ってみたら、どうでしょうか。
１、義援金を、単に、被災者の医療費や、つなぎのための生活費に当てるだけでなく、思い切って、まあこの程度なら、みんな嫉妬しないか、という程度の住宅の建設資金や、事業の資金に当てさせてもいいことにする。
２、震災復興財団が、義援金や寄付金の、かなり自由な運用をしてよい、ということにして、経営コンサルタントなども交えて、特に事業の資金については、かなりの金額まで、貸し出せるようにすると同時に、確実に、地域の復興と再生が行えるように、中長期的な観点から、しっかりサポートする。
３、単にライフラインを直して、住宅を建てればよい、というような復興は止めて（どうせ、また、大部分は、前と同じように、人口減少に悩むだけですから）、 思い切って、昔の街並のことは、もう忘れて、全く新しい都市計画を作って、「新たな東北」、「新たな地方」みたいなモデルケース作りが行えるような新地方再生プランのような事業に、そうしたお金をつぎ込めるようにしてゆく、
などというものがあげられます。
３、チャリティーに関しては、単にお金や物資を送れば、それで終わりではなくて、その後のお金や物資の有効活用のされ方や、そうしたお金に関わる不正や横領がないか、ということのチェックに関しても、十分な関心を持つ必要がある
第三には、これは、かなり変わった話になるのですが、多分、これは、詳しく経理を調べると、はっきり分かるのではないかと思うのですが、こうした災害時におけるチャリティーに関しては、多くの人々は、とにもかくにも、お金や物資を送ることが大切（私も、できる範囲でしましたが）とばかりに、一生懸命、チャリティーに励むことが、非常に多いのですが、ところが、前にも少し述べたように、こうしたチャリティーのお金や物資が、本当に、ちゃんと有効活用されているのか、とか、あるいは、経理的に、本当に全く何の不正も問題もないのか、ということに関して、深く関心を持とうとしない人が、あまりにも多過ぎる、ということなのです。
その結果、前にも宗教団体の問題のところで述べたように、実は、こうした災害や恵まれない人々に対するチャリティーに関しても、たくさん、お金が集まったわりには、意外と有効活用されていなかった、とか、いろいろな経費と称して、本当は、全く訳の分からない不正な用途に、お金が横流しされていた、というようなことも、実際には、ないとは限らない、ということなのです。
それゆえ、私は、こうした震災復興財団の代表、並びに、経理担当者には、いつものように、はっきり言うと、一体、どこから、どんな経歴でやってきたのか、さっぱり訳が分からないような人物ではなく、できれば、中小企業以上の、ある程度の規模の企業における経営経験者や経理担当者を、しっかりと選ぶことと、それと、できれば、外部から、ある程度、厳しい会計監査や、調査やチェックが入るような体制にしておくことが、非常に重要なのではないか、というように考えております（これは、国や地方自治体の仕事についても、ほとんど同じようなことが言えます）。
４、いくら被災者だからって、いつまでも最低限度の生活ばかり強いるのではなくて、できれば、テレビやゲームやスポーツといった、人間的な娯楽や遊びの提供も、しっかりサポートしてあげるべきである
第四には、これも、少し変わった話なのですが、いくら大変な被災に遭われた方々だからと言って、何も、いつまでも、本当に最低限度の生活を強いるのは、一昔前の時代なら、ともかくとして、現代の時代だと、ちょっと理不尽ではないか、と思われるので、単に衣食住の供給のみを安定させる、というようなレベルではなく、できれば、テレビやインターネットやゲームやスポーツといった、それ以外の人間的な娯楽や遊びの提供についても、もう少し融通を効かせて、できるだけ早く、ある程度、自由に使えるようにしてあげればよいのではないか、ということです。
５、現在のままの、ありきたりの復興では、大部分の市町村での過疎化の流れは、全く止められないはずなので、この際、思い切って、数十年計画で、全く新たな「東北未来プラン」のような構想を打ち立てて、全く新たな次元の復興に取り組んだ方が、よいかもしれない
それから、第五には、これは、多分、この後も、誰も言わないのではないか、と私は思っているのですが、現在の推移であると、ある程度の規模の都市でなかった所は、震災後、いくらお金をかけて、ある程度、元通りに戻したとしても、多分、それ以前の街の状態には、二度と戻らずに、過疎化が加速するだけであると思われるので、この際、思い切って、東北地方独自の「未来ライフプラン」のような構想を立ち上げて、今から２０〜３０年後には、こういう未来の生活ができるようにする、というような目標を掲げて、全く新たな次元の復興に取り組む、というような方法もあり得ます。
つまり、被災地のライフラインが復旧し、原子炉の処理が、ある程度、済んだ後、今から数十年後の東北地方では、都会から、何百万人ぐらいの人が、東北地方に移り住んで、のんびりと豊かでリッチな老後を送る、とか、職住近接のスローライフを楽しむ、とか、豊かな自然を活かして、大学を中心に学術都市を作るといった、「道州制」の先駆けとなるような、東北地方の再生プランを、東北地方の太平洋岸沿いの地域を中心に行う、ということも考えられます。
大企業では、せいぜい係長レベル程度の知性と能力しか持たない政治家に、現在の国難の陣頭指揮を任せておくと、この後、日本全体が、大停滞状態に陥る可能性があるので、できれば、震災の復興に関する指揮権と調整権のようなものだけでも、もう少し有能な人間に任せたら、よいのではないだろうか？
ここまでは、いわゆる，普通の建設的なアイデアになるのですが、念のため、さらに、もう少し本音ベースの話を織り交ぜておくと、ずばり、今のまま、中央の東京の政府に、いろいろな指揮権や調整権のようなものを委ねておくと、彼らは、いろいろな口実を付けては、できるだけ、今のような、ごちゃごちゃとした混乱状態が、長く続くようにして、復興を遅らようとしたり（何となく、そんな風に感じませんか？）、また、これは、霊的な理由になるのですが、現在の政権に、あまり強い権限のようなものを持たせておくと、ダラダラと、ずっと地震の再発が続く可能性もあるので、こうした権力を、もう少し現場に近い東北地方か、北関東の辺りに移して、もう少し統合的な観点から、テキパキ、やってもらった方が、長期的に見ると、より良い結果になる可能性が高い、ということなのです。
とにかく、前回も述べましたが、現在、この国難の陣頭指揮に当たっている主な政治家の方々は、おそらく、普通の大企業であれば、ろくに係長が勤まるかどうか、という程度の知性と仕事能力の持ち主である、ということと、それから、もし、そうした人間が、役人や学者や大企業のトップや芸能人などに対して、ある程度、面会権や命令権や調整権のようなものを行使できるとしたら、それは、その人が、選挙によって、国民から選ばれた国家の代表であるという前提があってこそ、そうした立場が許されるはずなのですが、みなさんも、よくご存知のように、現在の民主党政権には、こうした前提が、軒並み崩れてしまっているような状況であるので、こうした国民の支持もなし、それから、知性も能力もなし、みたいな人達に、こうした戦後始まって以来の国難を乗り越えるリーダーの立場に、いつまでも、しがみつかれていることは、本当に多くの国民にとっては、迷惑以外の何者でもない、ということなのです。
ですから、こうした状況をかんがみると、現在の状況では、こうした、現在、日本政府が、一元的に管理している指揮権や調整権のようなものを、東北地方のそれぞれの小さな市町村ではなく、もう少し大きな規模での「復興支援財団」のようなものを形作るような形で、そこに、大部分、移譲させて、うまく、まとめてみた方が、ずっと良くなるのではないか、というのが、現在の私の考えになります。
続く・・・
Ｃｅｃｙｅ（セスィエ）
