また、そうした秘書の人選については、当然、そうした政治家の代理として、かなりきっちりとした仕事ができるような人物に働いてもらう必要があるので（結構、ごちゃごちゃした仕事も多いようですが・・・）、おそらく、たいてい学歴や経歴や人格や能力などの面において、かなり信頼の置けそうな人物を雇ってゆかなくてはならなくなるのではないか、と思われます。
ところが、そうすると普通、そうした人物を雇うには、それなりの給与や待遇を用意する必要があるはずなので、おそらく、そうした人物を何人も雇うためには（議員によって、秘書の人数は違うようなのですが・・・）、年間を通すと、事務所などの費用も含めると、すぐに数百万、数千万というお金がかかるようになってゆくのではないか、と思われます。
※何度も言いますが、野党の政治家であれば、公設の秘書がいて、政党交付金があれば、政治資金は十分に足りるかもしれないのですが、行政府の仕事も担っている与党の政治家になると、それだけでは足りないので、例の政治資金パーティーのような形でお金を調達して、多くの秘書を雇ったり、事務所を運営するために、より多くの政治資金が必要になってきてしまうようです。
※国会議員には、国費で、政策担当秘書と二人の「公設秘書」がつくようです。あとは議員が個人で雇っている形の「私設秘書」がいるようなのですが、それぞれの議員の懐具合によって、数人から十数人以上などというように人数には、かなりのバラツキがあるようです。
Ｃｅｃｙｅ（セスィエ）
