トランプ関税によって、アメリカ一国のみを繁栄させることなど、全く不可能なのではないか
現在のトランプ氏の関税政策を見ていると、どうも自国の経済を守るというよりは、「できれば、相手の国の強い産業を破壊して、アメリカ一国だけの繁栄を実現したい」「減税分の財政赤字を補うために、できるだけ多く関税を増やしたい」などと考えているようなふしが多々見られるようです。
しかし、はっきり言って、相手の国の強い産業を破壊して、アメリカ一国の産業だけを強くしようとした場合には、その後、アメリカの通貨がさらに高くなると共に、そうした強い輸出品を失った国々は、アメリカからの輸入品も買えなくなってしまうことが考えられるので、その結果、早晩、アメリカの輸出が大きく伸びるというようなシナリオは全く成り立たずに、アメリカ国内で生産過剰に陥って、結局、多くの企業の業績が行き詰まったり、多くの失業者が出るような状況になるのではないか、と予測されます（おそらく９０年代のアメリカのドル高、日本の円安も、それ以前にアメリカの圧力によって、日本の半導体産業を弱くした結果、起きたようなところもあったのではないか、と思われます）。
つまり現在のようなトランプ関税を推し進めていると、現在のアメリカの最も強い産業であるハイテク産業やインターネット関連の産業が、そのうち強いドル高に押されて、だんだん高くて、買ってもらえなくなる可能性があるのではないか、ということです。
Ｃｅｃｙｅ（セスィエ）
