文章が長いようなので、二つの文章に分けました。
※政治資金パーティーのパーティー券の購入者の公開基準について
少し前の政治改革で、政治資金パーティーにおいて、五万円を超えるパーティー券を購入する場合には（以前は二十万円を超える金額であったのですが・・・）、氏名や住所や職業を公開しなくてはならないというように法律が変更されたようです。
確かに少し前の日本では、まるで当たり前のように誰でも氏名や住所や電話番号などが公開されていたので、そうした社会の状況において、「政治資金パーティーで二十万円以上のパーティー券を購入する人は、氏名や住所や職業を公開してください」と言われても、ほとんどの人は、それほど何の違和感も抵抗感も感じなかったのではないか、と思われます。
しかし２１世紀初頭の日本では、誰もが個人情報の公開については、かなりシビアな感覚を持つようになってきているので、はっきり言って、その地方にいけば、誰でも知っている名士のような人であれば、「ああ、この辺りに住んでいる人は、自分がここに住んでいることぐらい誰でも知っているので・・・」という感じで、氏名や住所や職業を載せることに、それほど抵抗はないかもしれないのですが、おそらく、そうではないたいていの人は、「自分は、あの政治家の先生の話を聞いたり、応援したいとは思っているけれども、そんな所に名前や住所なんて載せたくないから、じゃあ、二万円のチケットを二枚にしておきます」などというような感じで、特に何らかの強い悪意や隠し事があるわけでもなく、また、ほぼ完全に政治献金のようなつもりで、少し下の金額に減らすことが多くなるのではないか、と思われます。
ですので、そうした法律の変更は、確かに政治資金パーティー全体の収入を減らすような効果はあるかもしれないのですが、現代のような時代には、そうした所に氏名や住所や職業などを載せない人がいても、すべてがすべて政治的な不正が目的であるとか、何らかの悪意や隠し事があるかのように批判するのは、ちょっと古くなってきているのではないか、とも思われます。
それゆえ（あとで述べると思いますが）、私は、どちらかと言えば、そうした形で政治献金や、政治資金パーティー自体を悪いものとして捉えるのではなく、政党や政治家（政治家の資金管理団体など）が、大多数の普通の国民が十分納得できるような形で、外部で普通の個人や企業とほぼ同じようなレベルの会計監査を受けるような仕組みにした方がよいのではないか、というように考えております。
おそらく、そうした政治の仕組みにしても、行政と司法が、完全に癒着しているような政治状況では、うまく機能しないと思うのですが、現在の日本では、行政と司法などの権力分立は、わりとしっかりと機能しているので、その方が多くの人々が納得しやすい政治状況になるのではないでしょうか。
続く・・・
Ｃｅｃｙｅ（セスィエ）
