教育問題の早急な解決のためには、文部科学大臣か、その下のかなり地位のある役人達が、全国の教育現場を、隅から隅まで回って、子供や父母など、実際の教育サービスを受ける人々の苦労や要望などを、細かく聞いてゆく必要があるのではないか
最近も、学校の問題で自殺が出たりして、日本の学校問題は、なかなか根深いものがあるのですが、たいてい、こうした、特に小中学校の暴力やいじめの問題に関しては、何かあると、その事件の起きた学校や家庭の対応のみがクローズアップされることが多いのですが、ただ、よく考えてみると、こうした学校の問題というのは、今に始まったことではなく、日本の場合、私が子供の頃、つまり、今から３０年ぐらい前から、校内暴力から始まって、次は、いじめの問題・・・・・、などというように、ずっと続いている全国的な問題なので、はっきり言うと、こうした学校のいじめの問題というのは、それぞれの学校の問題なのではなく、現在、文部科学省が統括している学校制度全体の問題なのではないか、ということなのです。
つまり、この場合、客観的に見ていて、非常に不思議なのは、こうした学校に関わる問題が起きると、いつも、「大変な問題だ。私達は、一生懸命、解決しようと、誠心誠意、努力しています」、などと言っているのは、学校の校長を初めとする教職員の人達であることが多いのですが、ところが、よく考えてみると、これは、全国的に、もう何十年も、ずっと続いている問題なので、本当は、学校のような教育の現場には、ほとんど大した責任はなくて、そうではなく、そうした学校運営の総合的な運営方針を決めて、細かなノウハウを提供している、文部科学大臣（間接的には、首相も）や、文部科学省の責任になるのではないか、ということなのです。
それでは、こうした学校の問題を、根本的に解決するには、いったい、どうすればいいのか、というと、私の提案は、わりと簡単で、文部科学大臣か、あるいは、そのすぐ下の学校教育に関する責任者の役人か、そのすぐ下の部下の役人ぐらいの人達を、役所の中に置いておかずに、教育の現場に、直接、出向かせていって、現場の教職員のみならず、そうした教育サービスを受けている人達（児童や生徒や学生、社会人、ete）や、その父母達に会って（できれば、登校拒否の家庭や、落ちこぼれや不良と呼ばれる学校不適応の人々も含めて・・・）、「いったい、どんなことで困っているのか」、とか、「いったい、どのような要望があるのか」、などということを、直接、聞いてくるようにしてもらえばよいのではないか、ということなのです。
それというのは、確かに、学校の教職員の人々は、教育現場の状況に合わせた、細かな対応に関しては、いくらでもやることができるのですが、ただ、彼らは、そうした学校教育全体の問題の解決に関しては、基本的に、ほとんど何の決定能力も解決能力も持っていないので、そうした学校教育全体の問題の解決に関しては、その責任担当者であり、かつ、唯一の問題解決能力を持っている、文部科学大臣か、もしくは、その直属に当たるような、かなり地位のある役人や、その直接の部下に当たるぐらいの役人の人達が、あちこちに行って、そうした学校教育に関する、さまざまな問題や要望を、かなり具体的に把握するようになっていないと、今のままの状況では、はっきり言って、このまま１０年経っても、２０年経っても、３０年経っても、全く変わらない可能性が、極めて高い、ということなのです（その間に、いったい、どれだけの人が苦しみ、いったい、どれだけの人が亡くなるのでしょうか？）。
※現在の学校教育は、単に一国だけの問題ではなく、もう完全に国際競争の時代に入っているので、当然、海外の教育の動向も、視野に入れる必要があります。
Ｃｅｃｙｅ（セスィエ）
