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コラム 行政効率の面から見ると、知事や市長と、主要政党は、原則、同じにしておいた方が、賢明である

 この文章は、少し前に書いて、そのままになっていたものなのですが、選挙も近いので、一応、公開しておきます。

 

 特にここ数十年、日本では、「首相がA党なのに議会の主要政党がB党なので、議会が空転してしまって、全然、何も決まらない」、とか、「知事は、こうしたいと言っているのに、議会が反対多数で、ものすごく長期間荒れに荒れた後、結局、知事の意見が通ったり、通らなかったりした」、というような報道を聞くことが、非常に多いのですが、これは、一般市民の側からすると、結局、迷惑や損失以外の何者でもないのではないか、ということなのです。

 例えば、これが普通の企業だと、その会社の社長(CEO)や担当役員の人などが、何らかの件について、いろいろな専門家や関係する企業や担当社員に相談しながら、最終的には、その会社の役員会で議決をとったり、話を通した後に、ものすごく責任を持って、何らかのことを決める、とか、あるいは、途中の状況の変化に応じて、変更したり、止めたりするわけなのですが、ところが、そうした政治情勢というのは、言ってみれば、会社の社長と役員の人達が、いつも対立関係にある、とか、いつもお互いに仲違いしているような状況に近いわけです。

 そうすると、そうした会社というのは、いったい、どうなるのか、というと、結局、社長が、何かやろうと言っても、すぐに周りから反対の声が上がって、一ヶ月経っても、三ヶ月経っても何も進まない、とか、お客さんからクレームが上がったり、何か会社で大変なことが起きても、ほとんど何の有効な対策がとれない、ということになるので、おそらく、それほど時間が経たないうちに経営不信に陥るのは、ほぼ間違いないのではないか、ということなのです。

 つまり、多くの人々が、何となく、その時々の気分で決めがちな政治家の選挙にも、これとほとんど同じようなことが言えるので、例えば、首相と主要政党が違っていると、何か決めるにしても何も決まらずに、だらだらと時間だけが過ぎてゆく、とか、どんなに素晴らしい政治決定があっても、結局、何も進まない、とか、そうしたことが起きがちなのです。

 また、単純に行政効率の面から見ても、知事や市長や議員やそれらのスタッフを経済的に養うのに、常に市民は、年間、数十億円とか、数百億円という金額を使い続けているわけなので、その間に、大した理由もないのに余計な政治調整のための時間がかかると、例えば、10できる仕事が、2〜3しか出来なかった、とか、「政治家が、次々と公約の仕事を実現した」、というニュースを聞く代わりに、毎日のように、「これも出来なかった、あれも出来なかった」、というような政治の混乱のニュースばかりを聞かされるような状況になってしまう、ということなのです。

 ですから、何となく、次々と無造作に流れてくる政治のニュースを見ていると、「今回は、○○市長の選挙、今回は、○○議会の選挙・・・」、という具合に、その時々の状況で、選挙に行けば、それで十分に良さそうにも感じられるのですが、実際には、そうではなくて、私は、民主主義国の市民が、最小限の努力や時間で、最大の政治の恩恵を受けるためには、基本的には、よほどの無能な、とんでもないことをするような知事や市長などの長でもない限りは、原則、少々期間が空いていたとしても、主にA党が支持する知事や市長に投票したら、次の議員選挙でも、必ずA党の議員に投票する、とか、自分が支持するB党が主要政党になったら、次の知事や市長の選挙でも、必ず、そのB党の支持する知事や市長に投票する、というような投票行動をするようにしておくことが、とても重要なのではないか、というように考えています(参考)。

※これは、あくまで一般原則なので、選挙の公約と違って、政治家が、あまりにも無能で、やる気がなかったり、政治家の不祥事が続いたり、あるいは、人権を蹂躙するような不法な行動をしている場合には、できるだけ速やかに改善を迫るか、それが出来なければ、あまり混乱がない形で、両方とも変わってもらうのが、賢明であると思われます。

 

 追伸

 ミーティングの日時の連絡が、まだ出来ていない人がいるのですが、1〜2日中に連絡できると思います。

 

Cecye(セスィエ)

2013年7月8日 9:03 PM, コラム / 政治



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