Light Symbol

民主主義の基本原則は、立法、行政、司法の三権分立であるが、現在の日本では、この役割の違いが、いまだによく理解されていないように見える Part 4

4、民主主義国であるにも関わらず、大して、国民全体の利益(国益)に反するわけでもないような国家機密を、数多く作ろうとしたり、あまりにも不当な報道規制や機密体制を敷こうとするような政治家や政府に対しては、国民は、きっちりとノーと言うべきである

 これは、少し難しくなってくるのですが、もし、その政治家が、有権者に対して、別に国益に反する機密事項でもないにも関わらず、あまりに多くの秘密を抱えている、とか、あるいは、それを言わないのは、ちょっと国民に対する裏切り行為ではないのか、と思われるような報道規制や機密体制を敷くようなことをした場合には、これは、民主主義国における国民に対する裏切り行為である、ということで、原則、その時点での辞任、もしくは、情報の公開を、しっかり行ってもらうのが、適切なのではないか、ということです。

 どこの国でも、国家の運営には、いろいろな機密事項が付き物なので、これは、結構、難しいチェック事項になってくるのですが、ただ、これは、どう考えてみても、国民全体の利益、つまり、国益に貢献するわけないだろう、と思われるような内容を、いつまでも、まるで国家の秘密事項のように扱おうとするような政治家に関しては、私は、民主主義国の市民としては、しっかりとノーと言うべきなのではないか、というように、率直に考えております。

 

 続く・・・

 

Cecye(セスィエ)

2011年5月26日 5:16 PM, 政治



«

»

おすすめ記事

過去の記事